事業所税というのは、事業所等において行う事業に対し、事業所床面積や従業員給与総額を課税標準として、指定都市等が課税する地方税のことです。

事業所税は、既設の事業所の床面積が1,000�uを超える場合、または、従業員数が100人を超える場合に、既設事業者等の事業者に課税されます。

個人は翌年3月15日までに、法人は事業年度終了の日から2か月以内に、指定都市等の長に申告および納付をすることになります。

ちなみに、新増設にかかる事業所税については、平成15年3月31日をもち廃止されています。

事業税というのは、法人の事業や個人の行う特定の事業にかかる地方税のことです。

事業税は、法人は所得または収入、個人事業者は所得を課税標準として課税されます。

なお、一般的には、納税義務者の範疇によって、法人事業税、個人事業税と分けていいます。

個人事業税の対象になる業種は、次のようなものが定められています。

■第一種事業として物品販売業（37業種）
■第二種事業として事業畜産業等（4業種）
■第三種事業として医業等（31業種）