民活法というのは、正式には「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法」といい、経済活性化のための法律です。
民活法の目的は、次のような経済的環境の変化に対応して、経済社会の基盤の充実に資する特定施設の整備を、民間事業者の能力を活用して促進することにあります。 ■技術革新 ■情報化 ■国際化 ちなみに、特定施設には、15分野29施設が定められています。
名義書換料というのは、不動産の賃貸借等において、当事者間で授受される金銭のことです。 具体的には、借地権、借家権の譲渡・転貸の承諾代価として、賃借人から賃貸人に支払われる金銭のことをいいます。
民法では、賃借人の借地権、借家権の譲渡・転貸は、賃貸人に承諾を要するとしています。 なので、賃借人がこれらの譲渡・転貸を可能にするため、賃貸人の承諾を得るために金銭が支払われます。