バリアフリーリフォーム（高齢者向け返済特例制度）というのは、住宅金融支援機構の制度です。

この制度の仕組みは、高齢者が自分の一戸建て住宅にバリアフリー工事を施したリフォーム※について、利息のみの支払いで、元金部分は借入申込本人が亡くなったときに、相続人が支払うか、自宅の処分などで一括返済するというものです。

※平成19年7月からは耐震改修工事も含み、所要資金も80％から100％に引き上げられます。

バリアフリー改修促進税制というのは、平成19年4月1日から平成20年12月31日までに50歳以上の人などがバリアフリー工事を行った場合には、一定の要件を満たせば、所得税や固定資産税の減額が認められるという制度です。

バリアフリーリフォーム融資を受けるためには、融資の申込前に（財）高齢者住宅財団でカウンセリングを受けて、制度の仕組みをしっかり理解することと、簡易不動産鑑定を受けなければなりません。

バリアフリーリフォームの融資条件は以下のようなものです。

■借入申込本人の年齢が申込時満60歳以上の人
※上限はありません。

■高齢者居住支援センターの保証が受けられる人

■融資限度額は500万円※で基準に適合するバリアフリー工事を行うこと
※保証される金額によって異なります。

■毎月支払いは利息のみで、ボーナス併用支払いは不可

■平成19年4月現在の金利は、基本融資額の場合、耐震改修工事を行うものは3.1％、その他工事を行うものは3.3％になっています。

■土地・建物に住宅金融支援機構が第1順位の抵当権の設定