総返済負担率というのは、収入に占める様々なローンの返済額（住宅の取得に必要な借入金の返済額＋それ以外の借入金の返済額）の割合のことをいいます。

たとえば「フラット35」ですと以下のようになっています。

■年収が300万円未満　⇒　25％
■年収が300万円以上400万円未満　⇒　30％
■年収が400万円以上700万円未満　⇒　35％
■年収が700万円以上　⇒　40％

ちなみに、民間融資の場合は、年収に対する年間返済額の割合は各金融機関で独自に定めています。

住宅金融支援機構融資では、「毎月返済額の4倍以上の月収（必要月収）があること」というのが収入基準の原則となっています。

これに加えて、年収に対して年間返済額が過度な負担にならないように、必要月収のほかに「総返済負担率」を定めこれについても審査しています。

融資可能額の算出については、サラリーマンでしたら税込年収、自営業者でしたら収入から必要経費を控除した所得金額で行われます。

ここで注意してほしいのは、住宅ローン返済は税金や社会保険料を支払った手取りからの支払いであるということです。

具体的には、仮に年収に対する返済比率は20％だったとしても、実質の手取年収で計算してみたら25％以上になってしまうからです。

転職したときの年収の計算は、以下のように前年中と1月以降で計算の仕方が異なります。

＜前年中の転職・就職のケース＞
前年中に転職・就職した場合には、前年中の転職・就職後の収入を証する「源泉徴収票」または「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。

＜1月以降の転職・就職のケース＞
1月以降に転職・就職した場合には、1月以降の収入を証する「給与明細書」の支給額を月額計算して年収に換算します。