宅建業者の事業協同組合というのは、4人以上の複数の宅建業者で構成し、組合員の共通の利益のために、共同事業を行うもののことをいいます。

一般的な事業協同組合の事業内容としては、次のようなものがあります。

■組合員に対する事業資金の貸付け
■共同宣伝
■組合員の取り扱う土地と建物の売買、または斡旋
■金融機関の委任を受けてする、組合員に対するその債権の取立て
■金融機関に対する組合員の債務保証
■複利厚生事業...など

事業所税というのは、事業所等において行う事業に対し、事業所床面積や従業員給与総額を課税標準として、指定都市等が課税する地方税のことです。

事業所税は、既設の事業所の床面積が1,000�uを超える場合、または、従業員数が100人を超える場合に、既設事業者等の事業者に課税されます。

個人は翌年3月15日までに、法人は事業年度終了の日から2か月以内に、指定都市等の長に申告および納付をすることになります。

ちなみに、新増設にかかる事業所税については、平成15年3月31日をもち廃止されています。