資産の流動化というのは、不動産や貸出債権等の資産の所有者が、その資産を他の保有資産から区分し、その資産の価値やその資産が生み出す収益（キャッシュフロー）を裏付けとして資金調達を行うことをいいます。

このうち、対象資産が不動産であるものを不動産の流動化といいます。

国土交通大臣は、すべての宅建業者に対して、都道府県知事は、その都道府県の区域内で宅地建物取引業を営む宅建業者に対して、宅地建物取引業の適正な運営を確保し、または健全な発達を図るため、必要に応じて指導・助言・勧告をすることができるものとされています。

都市計画と準都市計画区域内において建築物を建築する場合には、原則として、その敷地が道路に2ｍ以上接している必要があります。

よって、道路に接していない宅地の場合は、通路状に土地を借用するか、宅地の分筆の際に通路状の土地をつけて、宅地が道路に接するようにします。

敷地延長や路地状部分というのは、この通路状の宅地のことをいいます。

敷地延長（路地状部分）は、その長さによって、公法上の制限を受けることがあります。

なお、その敷地延長部分（路地状部分）も含めて敷地とみなされます。