物納できる財産としては、次のようなものに限られています。

■国債
■地方債
■不動産
■船舶
■社債
■株式
■貸付信託等の受益証券
■動産

なお、相続時精算課税の適用を受けた贈与財産については、物納の対象とすることはできないことになっています。

賃借権等のある物納不動産については、物納許可後1年間に限って、物納を撤回し金銭納付に変更することができます。

収納価額は、課税価格計算の基礎になったその財産の価額によります。

不動産共同投資事業というのは、平成7年4月に施行された「不動産共同投資事業法」に基づく不動産投資形態のことです。

具体的には、複数の投資家が共同出資の下で、不動産会社等の専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に配分する事業のことをいいます。

ミニ開発というのは、小規模の建売住宅団地開発のことです。

具体的には、市街地や郊外住宅地の一部等に生まれた空地を細分化し、買いやすい手頃な値段を設定して、売りに出すスタイルのことをいいます。