不動産共同投資事業というのは、平成7年4月に施行された「不動産共同投資事業法」に基づく不動産投資形態のことです。

具体的には、複数の投資家が共同出資の下で、不動産会社等の専門家が不動産事業を行い、その運用収益を投資家に配分する事業のことをいいます。

ミニ開発というのは、小規模の建売住宅団地開発のことです。

具体的には、市街地や郊外住宅地の一部等に生まれた空地を細分化し、買いやすい手頃な値段を設定して、売りに出すスタイルのことをいいます。

不動産事業者等の土地譲渡益分離重課というのは、投機的な土地取引を抑制することを目的とした税制のことです。

昭和48年に、法人の土地譲渡益重課とのバランスを考慮して創設されました。

個人の不動産事業者等がその年の1月1日において、所有期間が5年以下である土地または土地の上に存する権利を譲渡したことによる事業所得または雑所得として課税する譲渡益については、土地譲渡益だけをその他の所得として分離して重課されます。

この制度は、土地の有効利用を促進し、土地取引の活性化を図るため、平成20年末まで運用停止となっています。