どのような制度ですか?
立体買換え特例というのは、立体化・高度化による土地の有効利用を図るための税制のことです。
立体買換え特例の内容は?
個人が三大都市圏の既成市街地等※内にある土地等、建物や構築物を譲渡し、一定期間内に、その土地等や建物等の敷地の上に建築された、地上階数3以上の中高層の耐火共同住宅を取得して、かつ、その取得後1年以内に自己の居住の用あるいは事業(貸家)に供した場合、譲渡収入のうち、取得資産の取得価額に対応する部分は、取得価額の引継ぎによる課税の繰延べが認められます。
※これに準ずる一定の区域を含みます。
立体買換え特例の要件は?
この立体買換え特例は、等価交換方式といわれ最も一般的に利用されていますが、その中高層の耐火共同住宅の建築を行なう者については、その土地等を買入れた者、または譲渡した者という要件があります。 |